腹立たしいので認めたくはないのだが、詐欺師連中のニュース感覚の鋭さには恐れ入る。消費者庁が発足する直前あたりから、もう、その名を騙(かた)る手口が出始めた
傘下の国民生活センターが「消費者庁を名乗る不審電話などに注意を」と呼びかけているのは悪い冗談としか思えない。以前に怪しい未公開株の被害にあった人の所へ、「新たに発足した消費者庁の救済業務」と称してさらに怪しい話を持ちかけてくるらしい。いやはや
いかがわしい取引話の後でなぜかニセ金融庁からも電話が来て、「同種の被害を調査中だが、その取引は大丈夫」とお墨付きを与える手口もあるという。消費者庁といい、金融庁といい、時の注目が集まっている官庁の名が悪用されやすいということだろう
亀井金融相が準備している住宅ローンなどの返済猶予法案も、悪者たちは今ごろ鵜(う)の目鷹(たか)の目で“研究”しているかも知れない。つけ込まれる余地のない制度にしてもらいたい
警察庁が運転免許更新時のアンケート調査をもとに、振り込め詐欺の被害者は全国で１４０万人、という驚きの推計を出した。怒りがおさまらぬ。
１０月１１日付 編集手帳 読売新聞
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