世論は自ら痛みが伴うことへの実感が薄いと「エコは大事」程度の印象論で物事を判断しやすい。元通産官僚の澤昭裕氏が新著「エコ亡国論」で二つの世論調査のデータをもとに指摘している
麻生政権の温室効果ガス「１５％削減」目標について、Ａ社の調査では「妥当」との回答が４９％にのぼったが、設問で１世帯あたり年間７万円超の負担増になることに言及したＢ社の調査では、「厳し過ぎる」が５８％と出た
だからこそ政治家には、耳に痛い内容でも国民にきちんと説明する義務がある。澤氏はこう指摘し、「２５％削減」目標を掲げる民主党が国民にどの程度の負担を強いることになるか、いまだ説明しないことを「国民負担を隠すほうが政治的に好都合、と考えているのか」と批判する
これは消費税問題にもあてはまる。菅首相は「増税することで経済が成長する」などと、増税への反発をかわす意図が透ける発言を繰り返すより、「負担が増えても若い世代にツケを回すわけにいかない」と率直に語りかけるべきではないか
民主党に求められるのは「国民負担を隠すほうが…」式の発想からの脱却だ。
７月１９日付 編集手帳 読売新聞
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