「政治屋は次の選挙しか考えない。政治家は次の世代を考える」。１９世紀に活躍した米国の牧師の言葉ともリンカーン大統領の言葉とも言われる。「家」がしばしば「屋」に堕落するのは古今東西変わらぬらしい
民主党のマニフェスト（政権公約）をみると、選挙を重ねるたびに「屋」の様相を強めていることがわかる。２００３年の総選挙は「次世代に過大なツケを残さない」として財政再建プランの策定を掲げていた
小泉郵政選挙で大敗した０５年衆院選までは、「甘い水だけでなく苦い薬も必要だ」として、年金財源用に消費税率を３％引き上げるなど国民に負担を求める施策も掲げていた
「甘い水」一色になったのは、小沢幹事長が代表時代の０７年参院選からだ。農家への戸別所得補償制度などバラマキ型の公約が前面に打ち出された。昨年夏の総選挙では細々と残っていた財政再建目標すら姿を消した
財源のあてがないまま、子ども手当の満額支給に踏み切るのか。４年間は消費税を上げないと言い続けるのか。参院選のマニフェスト作りは、民主党の政治「家」度を測る格好のバロメーターになる。
３月７日付 編集手帳 読売新聞
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